長崎新幹線の建設中止を求める県民の会 (｢新幹線」建設中止の会）結成の経過、会則

	2006年知事選挙にあたって、民主長崎県政をつくる会は、長崎新幹線建設反対を重要政策として掲げた。知事選挙は、選挙直前に候補者で倒れたために、たたかえなかったが、その後も県議会へ「建設反対の請願」や、鹿島市長への激励行動などに共同してとりくんできた。　こうした経過をへて、知事選で「つくる会」と共同した団体が2007年10月に長崎新幹線建設反対の運動について協議した。
	１１月４日、県労連、自治労連、建交労、髙教組、新婦人、長商連、民医連など１０団体のよびかけで、新幹線問題学習会を開催した。深町孝郎・民主長崎県政をつくる会事務局長を講師に、“本当に必要か？「長崎新幹線」”のテーマで学習会をおこなった。学習会をおえて「長崎新幹線を考える会」(準備会）の発足を確認した。
	「考える会」（準備会）は、１２月県議会に、「新幹線西九州ルート建設の中止を求める請願書」を堀江ひとみ県議を紹介議員にして提出。１２月１４日県議会総務委員会で、提案説明を深町孝郎氏がおこなった。総務委員会で不採択になった。
	１２月１７日長崎県、佐賀県、JR九州の３者で、「三者基本合意」が発表された。これは平行在来線のJR九州から分離に反対してきた鹿島市や江北町の同意がなくても、工事着工を強行するための「奇策」であった。「考える会」(準備会）は１２月２１日、金子知事に対して、「『三者基本合意』にもとづく新幹線西九州ルート建設の中止を求める申し入れ」をおこなった。
	西九州ルートの建設着工が急速にすすむ情勢が強まる中で、「考える会」(準備会）は、協議をかさねて、建設中止を求める県民運動を強化することを確認した。２００８年１月３１日、長崎「新幹線」の建設中止を求める県民の会が、労働組合、市民団体、政党の７団体で発足した。
	２月６日、長崎「新幹線」の建設中止を求める会(略称「新幹線」中止の会）は県庁記者室で、記者会見して、結成と運動方向について発表した。会見には大橋由紀子代表委員、中里研哉事務局長など６人が同席した。
	その後、長崎市議会、長崎県議会への建設中止を求める請願、建設中止を求める街頭宣伝、ビラ配布、署名行動などに取り組んでいる。

　
　　　　長崎「新幹線」の建設中止を求める県民の会会則

１．名称と事務所

　会の名称は長崎「新幹線」の建設中止を求める県民の会(略称「新幹線」建設中止の会」）とします。

　会の事務所は建交労長崎県本部(長崎市恵美須町7‐19 danビル２階)に置きます。

２．目的

　国、JR九州、長崎県、佐賀県などが建設に着工しようとしている九州新幹線西九州ルート（長崎「新幹線」）は、のぞみ・ひかり・こだまは走ることができません。導入が予定されているフリーゲージトレインは、安全性などに問題があり、運行の見通しさえたっていません。巨額の税金を投入しながら、時間短縮はわずかなど、費用対効果に大いに疑問があります。

　会は、県財政が危機的状況に陥っているなかで、県民の合意が得られていない長崎「新幹線」建設の中止を求めます。

３．構成と運営

　１）この会は目的に賛同する団体、個人で構成します。

　２）総会は加入団体の代表及び個人の参加により、原則として年１回開催します。総会では役員、活動方針及び予算について決定します。

３）役員として代表委員(若干名)、事務局長(１名)、事務局次長(若干名)、事務局員(若干名)、監査(若干名)を置きます。

　４）会の活動を推進するため、事務局団体と地域代表者を選出し、事務局団体・地域代表者会議を開催します。また、事務局長と事務局次長、事務局員で事務局を構成し、日常業務にあたります。

４．財政

会の財政は、団体会費(年間１口3000円）、個人会費(年間１口1000円)、及び寄付金でまかないます。

付則　この会則は2008年1月31日に施行します。