（１）人事異動に関する各学校の実態を把握するための人事異動調査を実施し、県教育委員会への要望に反映させる。

（２）人事給与に関する重点項目を、事務局会・理事会を経て、県教育委員会へ要望する。

①教職員の配置改善について

・教職員の負担軽減など、様々な教育課題に対応するための加配教員の弾力的運用や教員構成の適正化

・外国語教育の充実に向けた英語専科の配置など学校の実情に応じた教科及び年齢別等による教員の配置

※小学校高学年における教科担任制の推進（専科指導教員の計画的な配置）

②働き方改革にともなう教職員の処遇改善について（教職員の業務の適正化）

※部活動の地域移行の現状と課題について、情報交換を行う。

➂教職員退職後の処遇改善について（再任用制度、定年延長など）

（３）新たな人事評価制度に適切に対応するための研修を行う。

※令和５年度の実施状況を踏まえて、成果や課題を集約し（アンケート集計）、全体での情報交換を行う。（この制度に対しての要望や校長自ら面談の有効活用と職員の資質向上につなげる）

（４）管理職の魅力を職員に伝える実践事例を情報交換する。

（５）不祥事防止対策委員会を機能させ、改定「自己温床度チェック票及び不祥事事例」の活用を促進し、全ての学校において不祥事防止対策を実行する。

（６）働き方改革や給与面など、県校長会として、アピールできる点を探っていく。具体的には、県教育委員会との教育懇話会において、意見交換を行う。

＜研究主題＞　「自ら未来を拓き　ともに生き　よりよい社会を創る日本人の育成を目指す小・中学校教育の推進」

（１）組織的な研修体制の確立を図る。

（２）社会に開かれた教育課程の研究実践に努める。

（３）学力の向上のため、指導力を高める研修を強化する。校長がリーダーシップを発揮し「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進

（４）道徳教育の充実を図る。人権教育・キャリア教育・ふるさと教育

（５）新たな課題に対応した研修（ＧＩＧＡスクール構想の推進や多様化する児童生徒の対応等）の充実を図る。

（６）長崎県校長会研究大会平戸・松浦・北松大会の準備を進める。

　　　　大会基調提案・分科会趣旨・大会宣言・大会趣旨等の内容検討

（７）全連小徳島大会，全日中岩手大会，九小協沖縄大会，全九中宮崎大会等、各研究大会への積極的な参加に努める。

（８）情報交換を活発にするよう努める。

「本県の教育課題の研究や調査等を通して、教育活動の活性化を図る。」

（１）特別支援教育に関する調査研究を行い、特別支援教育を学校とともに推進する関係機関（医療機関、特別支援学校、放課後デイサービス、教育支援委員会、民間の療育機関など）との連携の実践例を数多く情報交換する。

（２）複式学級に関する調査研究を行い、へき地・小規模校の複式学級を有する学校の教育研究を推進する。

（３）調査結果を「教育振興並びに人事に関する要望」に反映させ、教育環境の充実を図る。

（４）配慮を要する児童生徒の実践事例等を持ち寄り、情報交換を行い、研修を深める。

（５）各郡市における教育活動の現状と課題（教育現場をサポートする特別支援教育支援員やＳＳＳ・ＩＣＴ支援員等の配置や勤務状況など）について、情報交換を行い、研修を深める。

（６）特別支援教育・複式学級等の課題以外の当面する教育諸課題について、情報交換及び研修を深める。（「ふるさと教育」「ＧＩＧＡスクール構想」等について、県教委等の講義（指導助言）研修を行う。）

　※調査事項
　①  通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の調査
　②　特別支援教育支援員の配置に関する調査
　③　複式学級を有する学校に関する調査
　④　特別に配慮を要する児童・生徒の指導等に関する課題（具体的な事例）の研究

（１）生命に対する畏敬の念を身に付けさせるため、心の教育や生命尊重に関する教育を、道徳教育をはじめとする全ての教育活動の根底に位置づけ、家庭や地域社会を含めて組織的に推進するよう努める。

（２）各学校は、一人一人が安心して学校生活が送れるように、お互いの個性や多様性を認め合う支持的風土づくりと、自己指導能力の獲得に向けた積極的な生徒指導の充実強化と教職員の資質・指導力の向上に努める。

（３）児童生徒の心身状態を的確に把握し、一人一人に目が行き届く教育環境の整備を図る。特に、不登校等の児童生徒への適切な支援のため、校内指導体制の確立と教育相談活動の強化、中１ギャップの解消に向けた小中連携に努める。

（４）校長会特別宣言（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）及び緊急アピールの具現化（長崎県いじめ防止基本方針・長崎県自殺総合対策等）を図り、「いじめ」問題やネットトラブル等の未然防止、早期発見・対応に努める。

（５）学校間・家庭・地域・関係機関・団体等との連携強化に努め、地域ぐるみで児童生徒の登下校の安全確保や危険防止を図る。

（６）家庭教育の充実を目指し、保護者・地域住民への働きかけを積極的に行う。

（７）「学校・警察相互連絡制度」による情報交換・連携を一層充実させる。

（８）学校における安全点検、防災訓練を定期的に実施し、安全教育の充実を図る。

 ※活動
○毎月の生徒指導調査及び事例報告
○生徒指導報告書の作成（11月までの中間と年間）
（校長室に常備し、緊急対応等に役立てる。発行は次年度6月予定）
○「いじめ対策特別委員会」及び「不登校児童生徒への支援委員会」の実施
○生徒指導提要の改訂に基づき、調査内容や校則の見直し、LGBTQなど、新たな課題に関する情報交換や研修