1月18日（日）13時〜、市従組は第14回となる「自由と民主主義を願う市民のつどい」を開催しました。

　長崎市従組は、本島市長（当時）が銃撃を受けた「1月18日」を決して忘れず、自由と民主主義を確立するためいっそうの努力を誓い合う日として、毎年「自由と民主主義を願う市民のつどい」を開催してきました。今回は、日本平和委員会の佐藤光雄さんに国民保護法制についてお話をしていただきました。また、当日は本島前市長も参加、ご挨拶をいただきました。

あまりにも「事実」が知られていない。事実を学び、広げることが急務！

　今回のイラク派兵に際し、直ちに「報道規制」を始めた防衛庁。このような情報については、アメリカも含めて「公開」が原則。マスコミ各社も「これでは大本営発表しか報道できない」と反対の声を上げるなど、日々「戦前」色が濃くなっている日本。

　その一方で、世界中で「平和」を求める声は日々強まっており、ただただアメリカに追随する日本は、「アメリカの属国」「アメリカのプードル犬」と非難され、孤立しているという国際的な実態。

　今通常国会で提案されようとしている「国民保護法制」は、実際は罰則付きで「戦前の国家総動員体制にもまして」国民を統制する中身であること、そのために自治体職員が駆り出されることになること、一連の「有事法制」は、実は財界・多国籍企業が世界進出を進める中で政府に要求してきたものであること、「有事」における徴用・徴発に用いる「公用令書」は書式がすでに完成していて官報で告示されたこと、etc...今のまま進んでしまうと日本の経済とわたしたちのくらしはどうなってしまうのか、この狭い紙面にはまったく書きつくせないほどの「事実」を明らかにしていただきました。

　わたしたちは何をなすべきか。事実を直視し、学び、知らせることからはじめなければならない、と強烈に感じた2時間半でした。(2004.1.22)