第12回　自由と民主主義を願う市民のつどい

憲法と情報公開・個人情報保護

　2002年1月18日は本島前市長が右翼に銃撃されてから12年を迎えます。長崎市役所従業員組合は毎年、この日を日本の平和・民主主義の運動にとって絶対に忘れてはならない日として位置づけ、「自由と民主主義を願う市民のつどい」を開催してきました。日本の自由と民主主義を考えるつどいとしてみなさんと一緒に発展させていきたいと思います。

　さて、昨年9月11日に発生したアメリカの同時多発テロ事件は、日本、そして世界の自由と民主主義をめぐる状況を大きく変化させました。特に日本においては、アメリカが開始した「報復戦争」への協力を口実にテロ対策特措法がたちまち成立し、戦後はじめて、戦争が行われている地域への自衛隊派兵が行われてしまいました。今年の通常国会では、罰則付きの徴用に関する法律の上程が予定されるなど、「有事法制」確立への危険な動きがあわただしくなっています。

　ところで、これら「有事体制」づくりの中の問題の一つとして「個人情報保護法制」が取り上げられています。高度情報化が急激に進む中にあって、個人情報の保護を目的として、行政機関個人情報保護法の全面改正と、民間を対象とした個人情報保護法が新たに検討されています。

　ところが、政府による個人のプライバシー侵害、特に個人の思想・信条に関する情報の保護対策が甘い点、そして民間に対しては個人情報の利用目的を極力特定することを義務づけ、この規定の適用除外とする範囲を「報道分野」の一部に狭めるといった点が問題として指摘されています。このままで推移すると、極端に言えば政府による情報統制が強化され、一方で報道は制限されるという「戦前の再来」という事態が迫っているようにも思えてきます。これは、民主主義と言論の自由、および報道（知る権利）にかかわる大きな問題です。

　そこで、今回の「つどい」では、県立長崎シーボルト大学の松井先生をお招きし、憲法第21条（集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密）に保障されている「表現の自由」などから導かれる「情報の自由」の考え方から、民主主義を保障するための情報公開、個人情報保護についてお話ししていただきます。

　21世紀の日本を真に豊かで平和と民主主義の世紀とするためにはどのようにすればよいのかを一緒に考えていくためにも、「第12回自由と民主主義を願う市民のつどい」へのみなさんのご参加を呼びかけます。

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