9月11日（土）13時半から城山教会信徒会館において、城山憲法九条の会主催による、9.11の集いが開かれ、20名が参加しました。
会は、世話人の山口秀樹さんの「普天間基地問題は国民的な議論には至っていないが、私たちは自らの感性で基地問題の真実を様々な情報の中からすくい取り学んでいきたい」とのあいさつで始まりました。

この後、ながさき平和委員会事務局長の冨塚明さんの「普天間基地問題を考える」と題する講演があり、普天間米軍基地の成り立ちや現状、米海兵隊の危険性、アメリカの世界戦略における基地の役割、抑止力の虚構などについて、映像と詳細な資料に基づいて話されました。

4．8平方キロの広さの普天間基地を長崎市街地に持ってくるとどうなるか、地図上で再現すると、会場からは大きな驚きが…。米軍基地の敷地は、本土ではほぼ100％近くが国有地であるに、沖縄では戦後処理の中で米が民有地を強制的に接収し、今だに敷地の1/3が民有地であること。

米と中国、北朝鮮、日本の軍事費などを比較しながら、脅威は作られるものであり、煽ることによって最も利益を受けるものは軍需産業であること。米海兵隊の役割は、アメリカの世界戦略の中で位置づけられており、米には普天間基地をグァムへ移転する計画があるが、これには莫大な費用がかかり、米は自ら負担する意志がないこと。

世界の同盟国の駐留米軍経費の約半分を日本が負担、日本の米軍基地駐留経費の74%を日本政府が負担しており、日米は対等平等な関係ではないこと。

一方、世界的に見れば、米軍基地を撤去させた国や米に基地地代値上げを要求した国等もたくさんあり、基地の撤去は不可能ではないこと。

　いずれも、「目から鱗」の強烈な話しが次々とあり、マスコミが米軍基地の実態やその真相を伝えていないことを痛感しました。

　また、引き続く参加者のディスカッションでは、「鳩山は国民に約束しながら、千載一遇のチャンスになぜ現状追認をしてしまったのか」「米軍基地は移転ではなく、撤去以外に真の解決はないのでは」「憲法より安保を優先する政治家の責任は大きい」「これだけの軍事費を国民生活のために使ったらどれだけのことができるか」などの声が寄せられました。

冨塚さんは、ディスカッションの最後に「軍事力で紛争を解決することが21世紀に本当にふさわしいのか、日本も軍事や核抑止力、米軍基地に頼らない平和のあり方を考えるべき」と結ばれました。