一般事業主行動計画　（第2回） 平成22年９月９日

　職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、
　すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにする為に次のように行動計画を策定する。

１、計画期間
　平成22年10月1日から平成27年9月30日までの5年間

２、計画内容

目標
計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。
職員・・・取得率を80％以上とする

<対策>
　育児休業中の社員に仕事関係の情報を提供し、円滑な職場復帰を支援する。
　22年9月　　情報提供時期、回数など検討する。
　22年10月〜　情報提供を行うことについて、社内へ周知する。
　22年10月〜　休業者が出た場合に実施する。

目標�U
小学生未満の子を持つ職員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入しているが、
さらに希望の時間帯を調査し検討する

<対策>
　22年9月　　労働者の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討の開始
　22年9月〜　制度の導入を社員に周知し利用を促す。

目標�V
職員全員の所定労働時間の削減

<対策>
　22年9月　所定外労働の原因の分析等を行なう

目標�W
　年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間１０日以上とすると。

<対策>
　22年9月　　年休取得の現状を把握し、計画的な取得について協議する。
　22年9月　　取得計画表を作成する。
　22年9月〜　従業員に年次有給休暇の取得促進を図る。