.専門委員会・専門部活動

専門委員会 活                動 事 務 局
1.人事給与
対策委員会
(1)人事異動に関する各学校の実態を把握するための人事異動調査を実施し,県教育委員会への要望に反映させる。
(2)人事給与に関し,以下の事項について要望書検討会と連携を図り、重点項目を絞って県教育委員会へ要望する。

  @教職員の配置改善について(外国語教育充実,通級指導教室)
  A教職員の負担軽減など,様々な教育課題に対応するための加配教員の弾力的運用や教員構成の適正化について(学校の実情に応じた教科及び年齢別等による教員の配置)
  Bへき地及び小規模校の教職員の配置について(複式学級への非常勤講師の全校配置)
  C働き方改革にともなう教職員の処遇改善について(教職員の業務の適正化)
  D教職員退職後の処遇改善について(再任用制度の改善)
(3)不祥事防止対策委員会を機能させ,新版「自己温床度チェック票及び不祥事事例」の活用を促進し,全ての学校において不祥事防止対策を実行する。
人事給与対策部
2.研修委員会
(1)組織的な研修体制の確立を図る。
(2)教育課程の研究実践に努める。
(3)指導力を高める研修の強化を図る。
(4)道徳教育の充実を図る。
(5)長崎県校長会研究大会の充実を図る。
(6)新しい課題に対応した研修の充実を図る。
(7)全連小,全日中,九小協,全九中の各研究大会への積極的な参加に努め,資質向上を図る。
(8)全九中研究大会長崎大会の成功に向けて,開催地会員として努力する。
(9)情報交換を活発にして,研鑽に努める。
(10)機関誌「研究集録」を発行する。
研修部
3 教育対策委員会
○ 本県の教育課題の研究や調査等を通して,教育活動の活性化を図る。
(1)特別支援教育に関する調査研究を行い,特別な支援を必要とする児童生徒の教育を推進する。 
(2)複式学級に関する調査研究を行い,へき地・小規模校の複式学級を有する学校の教育研究を推進する。
(3)調査結果を「教育振興並びに人事に関する要望」に反映させ,教育環境の充実を図る。
(4)各郡市における教育活動の現状と課題について,実践事例等に関して情報交換を行い,研修を深める。
※ 調査事項
@通常学級に在籍する特別な教育的支援を要する児童生徒数の調査
A特別支援教育支援員の配置に関する調査
B複式学級を有する学校に関する調査  
教育対策部
4.生徒指導委員会
(1)生命に対する畏敬の念を身に付けさせるため,心の教育や生命尊重に関する教育を,道徳教育をはじめとする全ての教育活動の根底に位置づけ,家庭や地域社会を含めて組織的に推進するよう努める。
(2)各学校は,積極的な生徒指導の充実強化と教職員の資質・指導力の向上に努める。
(3)児童生徒の心身状態を的確に把握し,一人一人に目が行き届く教育環境の整備を図る。
(4)校長会特別宣言(T,U)及び緊急アピールの具現化(長崎県いじめ防止基本方針・長崎県自殺総合対策等)を図り,「いじめ」問題やネットトラブル等の未然防止,早期解決に努める。
(5)不登校等の児童生徒への適切な対策を講じるため,校内指導体制の確立と教育相談活動の強化に努める。特に,中1ギャップの解消のため,小中連携に努める。
(6)学校間・家庭・地域・関係機関・団体等との連携強化に努め,健全育成活動に対する意識の高揚と児童生徒の登下校の安全確保や危険防止を図る。
(7)家庭教育の充実を目指し,保護者・地域住民への働きかけを積極的に行う。
(8)本部会の中に4つの研究班を組織し,生徒指導上の諸問題の解決や調査報告を「過年度との比較」「本年度多発した問題行動」「学年別・男女別問題行動の傾向と対策」に統一して各班で研究を深め,調査報告書の有効活用に努める。
(9)生徒指導報告書を校長室に常備して,緊急対応等に役立てるものとするため研修を継続し計画的に掲載していく。
(10)「学校・警察相互連絡制度」の運用に伴い,学校・警察の情報交換・連携を一層充実させる。
(11) 学校における安全点検,防犯,防災訓練を定期的に実施し,安全教育の充実を図る。
※「いじめ対策特別委員会」(平成8年度〜)及び「不登校対策委員会」(平成16年度〜)は,部長,副部長を含め6名で構成されている常任委員会に本年度も継続設置することとし,各郡市から提出される事例をもとに研究を行い,その結果を郡市生徒指導担当者会で研修することで,児童生徒への適切な対策等について研究を深める。
生徒指導部


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長崎県校長会
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