　今日、初めて裁判所に行った。

　理由は、僕が住宅用に購入した土地について、「”契約時の内容でわからないことがあるので教えて欲しい”とお願いしているのに、相手は”契約済み”を理由に一切教えようとしない」ことから、弁護士に相談したところ「相手が話し合いに応じないのであれば”調停”を申し立ててはどうか？」というアドバイスを受けたことに端を発している。

　しかし、体力に自信があるはずもなく、今日も、雨が降っていたにもかかわらず傘をさす筋力が無いため、一人でびしょ濡れになって裁判所まで行くことになった。
　途中で「僕はいったい何をしているんだ？」と自分に問いかけることもあったが、「住宅の問題は家族にとっては一生の問題になる」ことに加え、「購入先が”公社”である」ということが、僕を一歩ずつ前に押し出していった。

　というもの、その”公社”は、地方自治体や金融機関から多額の融資を得て事業を行っていた。しかし、経営が行き詰まってしまったため、債権者を相手に”特定調停”という申し立てを行った。そして、それによって、地方自治体は、２５億７千万円の債権放棄と５７億円の新規融資を行うことを決定した。これは、働き盛りの２０歳～６０歳が負担すると考えた場合、一人あたり１０，７４０円の負担であり、僕らは夫婦で２１，４８０円の出資をすることなる。

　それなのに彼らは「我々は民間団体であり、民間的手法で対応する」という屁理屈を言って、「当時の契約の内容を再度確認したい」というこちらの要望に対し、「過ぎたことは対応しない」という、一昔前の公務員？のような「上から見る態度」を取っていることに気付いていない。

　契約書の内容を教えてもらうのに「お金を払って調停を起こさなければならない」ということは”民間的手法”で考えてもおかしいと思うのだが、だからといって何も言わないと「上から見る態度」が改善されないかも知れない。

　税金を活用して事業を行っている団体で働いている人は、たとえ、公務員ではなくても、「住民の目線」で仕事をすべきであり、税金を「自分のお金」と思ってはいけない。

　相手は”顧問弁護士”の力で「自分たちの正当化」を主張するのだろうが、これを機に、僕は、もう一度、”納税者”の立場に立って物事を考えてみたいと思う。

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