不動産の鑑定評価について
不動産を買う時、または売る時   
  税務上の証明書として（低額譲渡など)   
  相続財産の評価    
  不動産を担保にする時   
  地代・家賃の資料として   
  企業会計のために   

　　


 不動産を買う時、または売る時  
     
  不動産は高価な買い物ですので、失敗した時の痛手は大きいものです。また、売りたいけれどいくらぐらいなら妥当なのか、仲介業者の査定は妥当なのか。
このような時に第三者である専門家の評価を行っておけば安心です。不動産鑑定では、周辺地域の取引事例からの検討（市場性）、どの程度の収益性があるのか（収益性）、どの程度の投下経費がかけられているのか（費用性）の観点から評価を行います。そのためには、法令上の規制はもちろん、対象不動産の履歴や不動産市場の将来動向などを徹底的に調査・分析し評価します。
  
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 税務上の証明書として（低額譲渡など）  
     
  不動産を譲渡する場合、それが親子などの親族間や同族会社とそのオーナー経営者の間で行われる場合は、取引価格が意図的に低い価格となることがあります。税法ではこれを「低額譲渡」として取扱い、税務署からその売買価格の妥当性について厳しく審査されます。
後々のトラブルをさけるという意味においても、鑑定評価書をとっておくことは意義があると思います。
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 相続財産の評価  
     
　  相続は人生のうちでどうしても通らなければならない問題です。今回の税制改正により基礎控除額が引き下げられますので、納税が必要となる人も大幅に増加します。相続される土地が特殊な場合、財産評価基本通達に基づく評価よりも低くなる場合がありますので、ぜひ一度、不動産鑑定士にご相談ください。
また、不動産は個別性が強く、財産評価基本通達による評価額や固定資産税の評価額などで安易に分割を行った場合など、後々トラブルが発生することが多々あります。トラブルを避け、みんなが納得して遺産分割を行うためには専門家によるサポートをお勧めいたしましす。		  
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 不動産を担保にする時  
     
  保有されている不動産を担保に金融機関から融資を受ける場合に、その融資額の参考となります。あらかじめ借り入れられる金額の予想もつきますし、金融機関の信頼も得やすくなります。
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 地代・家賃の資料として  
     
  ビルやアパートの家賃・地代の決定や改定などの場面で、鑑定評価書があれば交渉をよりスムーズにすすめることに役立ちます。
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 企業会計のために  
     
  企業が活動するうえで、不動産が不可欠であることは今も昔も変わりませんが、バブル崩壊後の資産価格の下落という状況の中で、固定資産の減損会計、販売用不動産の強制評価減、Ｍ＆Ａや事業承継など不動産の適正な価格の把握は、企業活動にとって重要かつ不可欠なものとなっています。

日々変化する不動産の適正な価格の把握に、是非、不動産鑑定士をご活用ください。		  
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